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    カテゴリ: 経済



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    どうなっとるん?

    1 ばーど ★ :2018/02/18(日) 12:28:04.29 ID:CAP_USER9.net

    http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/
    コインチェック事件

    ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱う「ザイフ」(Zaif)で重大なエラーが発生し、取り返しがつかない事態に発展している。エラーのため一時的にビットコインを0円で販売してしまい、10億ビットコインが購入されたのである。日本円にして約2200兆円分のビットコインが0円で販売されたことになる。

    ・存在しえないビットコインを販売か
    問題なのは、現在市場に出回っているビットコイン数以上のビットコインが買われてしまった現象だ。これが意味するのは、Zaifが存在しえないビットコインを販売していた可能性があるということ。つまりノミ行為である。


    ・仮想通貨業界のルールを破綻
    ノミ行為は商品先物取引法第212条で禁止されているが、相対取引というルールのもと禁止に該当しないケースもある。今回の騒動でザイフがノミ行為をしていたとしても違法行為とはいえないかもしれないが、存在し得ない数のビットコインを販売する行為は仮想通貨業界のルールを破綻させるものといえる。

    ・ビットコインが大暴落する可能性
    今回のビットコイン0円販売エラーは、クレジットカードでビットコインを購入したときにのみ発生したもので、現在はそのエラーも修正されている。しかしながら、ザイフの信頼度はガタ落ちとなり、コインチェック事件の際と同様に、ビットコインが大暴落する可能性を秘めている。

    また、コインチェック事件はいまだに解決しておらず、奪われてしまった客の仮想通貨は返金されないままとなっている。

    ★1 2018/02/18(日) 05:50:11.83
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518913597/


    【【悲報】今度は仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 !? 10億ビットコインを0円で販売wwwww】の続きを読む



    (出典 www.natn.org)


    これは自己責任だけどね

    1 孤高の旅人 ★ :2018/02/12(月) 16:28:47.99 ID:CAP_USER9.net

    ■奨学金破産

     国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

    【写真】父親「入学した時はこんなことになるとは…」

     機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

     機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

     ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

     自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

     奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

     奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

     猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)


         ◇

    〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

     高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。


    yahooニュース(朝日新聞DIGITAL)2/12(月) 5:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000004-asahi-soci

    ★1:2018/02/12(月) 07:38:29.53
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518410409/


    【【悲報】奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる】の続きを読む


    ビットコイン、結局はねずみ講に終わる可能性も-数学者たち - ブルームバーグ

    ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。 数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。 ビットコインの価格は多く ...
    (出典:ブルームバーグ)


    ビットコイン(英: bitcoin)は、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網および暗号通貨である。 ビットコインはサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto) を名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始された。
    80キロバイト (9,344 語) - 2018年1月31日 (水) 03:25



    (出典 xn--eck3a9bu7cul.pw)


    あーあ

    【【悲報】ビットコインがねずみ講で終わる!? 数学者の分析(・・;)】の続きを読む


    国の借金1,085兆円 過去最大更新
    国の借金1,085兆円 過去最大更新
    …過去最大を更新。財務省は、12月末現在の国債と借入金、政府保証残高をあわせた国の借金が1,085兆円に達し、9月末に比べ、5兆円増えたと発表した。過去最大を…
    (出典:経済総合(フジテレビ系(FNN)))



    (出典 nyuwa.files.wordpress.com)


    アベノミクス

    【【悲報】国の借金、過去最大の1085兆円… 一人あたり858万円とか(ノ_・。)】の続きを読む



    (出典 upload.wikimedia.org)



    1 ハンバーグタイカレー ★ :2018/02/06(火) 19:19:04.83 ID:CAP_USER9.net

    http://www.asahi.com/articles/ASL254G0JL25ULBJ00Q.html
     国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

     国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

     文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は2割減る方針。交付される予算は、今年度の61億円から新年度は53億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。

     一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に3億6千万円が盛り込まれた。これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。(杉本崇)


    (出典 www.asahicom.jp)


    (出典 Youtube)


    (出典 Youtube)

    ★1)02/06(火) 17:07:02.92
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517904422/


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