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    カテゴリ: 経済


    止めとけ!

    1 記憶たどり。 ★ :2018/12/12(水) 14:54:40.31 ID:CAP_USER9.net

    車への課税、走った距離で
    与党税制大綱に検討明記
    抜本改革に着手

    自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。
    電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。
    「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

    自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。
    排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。
    19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。


    (出典 www.nikkei.com)


    2018/12/12 2:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0

    ★1が立った時間 2018/12/12(水) 09:00:25.43
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544589302/


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    NO.7127098 2018/12/12 09:52
    NHKが過去30年分以上の受信料を請求 その額50万2640円
    NHKが過去30年分以上の受信料を請求 その額50万2640円
    【簡単に説明すると】
    ・NHKが過去30年分以上の受信料を請求
    ・その額50万円以上
    ・家に受信機がないのでスルー

    NHKが受信料未払いとして昭和62年(1987年)から2019年1月分までの受信料を請求し話題となっている。

    その請求期間と請求額をTwitterに投稿。

    請求額は50万2640円で、契約者が故人の祖母だったことから過去に遡り請求という形に。

    仮に払うとしても時効が成立しているので、5年分しか払う必要が無い。

    また家に受信機(テレビやその他受信可能な映像機器)が無ければ契約とはならないので、払う必要がない。

    この契約者は家にテレビそのものがないのでこの請求をスルーするという。

    ■今年にも同様の事例が
    今年6月にも似たような事例が起きており、死んで何年も経つ母親宛にNHKから督促状が届き「死後から今日までの受信料を払え」と請求。

    解約するには家族の転居先の情報を全部渡さないと行けなく、電話では解約出来ないという。

    その祖母の家には誰も住んでおらず、BSすら映らないVHFアンテナしか無い。

    NHKの受信料を巡っては強引な徴収などを巡って問題になっている。
    【日時】2018年12月12日
    【提供】ゴゴ通信


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    (出典 anokonosigusa.net)


    ゴミNHK

    1 孤高の旅人 ★ :2018/12/01(土) 06:33:43.67 ID:CAP_USER9.net

    受信料払わない人はどう見える? NHKネット同時配信
    12/1(土) 0:44配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000004-asahi-soci

     NHKの番組がテレビと同時にネットでも24時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。NHKは1953年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。

     2020年の東京五輪に向け、NHKは来年度中にも総合とEテレの2チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。NHKの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。

     視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「(同時配信は)NHKが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たすために実現すべきサービスだ」(上田良一会長)という主張には反論するほうが難しいのが現実だ。

     それでも残された課題は多い。ひとつは、民放キー局が地方局への影響や広告の仕組みができていないことを理由に同時配信に足踏みするなか、NHKだけがネット空間で存在感を高めていくことへの懸念だ。

     「いまのNHKの報道には政権との距離感が不透明な部分があり、権力を監視し検証する視点が欠けているのではないかと疑問を抱くことも多い。報道機関として重要な責務を果たせないままメディアとして巨大化していく怖さがある」と砂川浩慶・立教大教授(メディア論)はいう。

     同時配信という「ハコモノ」ありきで議論が進み、報道や番組の質などについて掘り下げる機会がほとんどなかったことも問題だと指摘。「NHKは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく必要があるのではないか」


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    NO.7084029 2018/11/23 07:18
    韓国 慰安婦財団解散 日本が拠出した10億円の処理なども課題
    韓国 慰安婦財団解散 日本が拠出した10億円の処理なども課題
    ■女性家族部、財団の解散を正式に発表 
    強制徴用判決が重なり韓日関係も冷え込む見込み  
    慰安婦合意の破棄は宣言せず  
    両国関係への影響は限定的という分析も 
     
    日本政府が拠出した10億円の処理なども課題 
    解散まで法的な手続きに6カ月〜1年  
    日本と外交的解決策を模索する方針

    韓国政府が21日、2015年の「韓日慰安婦合意」により設立された和解・癒やし財団の解散を正式に発表した。

    女性家族部が同日に「設立許可の取り消し」を発表した和解・癒やし財団は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に結んだ「慰安婦合意」の核心だ。

    財団は2016年7月の設立時から、被害者の同意も日本政府の真の謝罪もないという批判を受け、設立から28カ月後に終止符を打つことになった。

    今回の発表で、政府は「慰安婦合意」の破棄や再交渉の意向は示さなかった。

    2015年12月28日、韓日政府が結んだ「慰安婦合意」の核心は、日本が10億円を拠出し、「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための事業」に使うことを約束した和解・癒やし財団の設立だった。

    しかし、2016年10月に謝罪の手紙を書いて被害者たちに送る考えが「毛頭ない」と述べた日本の安倍晋三..



    【日時】2018年11月22日 06:11
    【ソース】the hankyoreh japan
    【関連掲示板】


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    (出典 hayabusa.io)


    ウケ狙いだろwwwww

    1 ひろし ★ :2018/11/21(水) 23:55:30.47 ID:CAP_USER9.net

    <NHK>受信料、月57円値下げへ 20年度から

     NHKは21日、受信料を2020年度から地上契約で月額57円値下げする方針を固めた。衛星契約も月額約100円値下げする。現在の受信料額は、地上契約が月額1260円、衛星契約が同2230円(いずれも口座振替、クレジットカード払い)。来年10月の消費増税2%分を据え置きし、値下げの一部を前倒しする。

     複数のNHK関係者が明らかにした。こうした受信料値下げの原資は、受信料制度を合憲とした昨年12月の最高裁大法廷判決を受けた受信料の増収分などを充てる。最終的な総額は受信料収入の4・5%分になる。今年度から開始した奨学金を受ける学生の受信料免除など負担軽減策も含めると6%分に上る。

     NHK執行部は、27日に経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)に諮り、議決を得た上で19年度予算に盛り込む。

     値下げは、総務省の有識者会議が7月、NHKが19年度開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する前提として求めていた。NHKの上田良一会長は10月の定例記者会見で値下げの方針を表明し、金額や実施時期などの詳細を、年内に公表する考えを示していた。値下げは12年10月の月額最大120円以来、2度目。

     NHKの17年度の受信料収入は6913億円で、4年連続で過去最高を更新している。NHKの受信契約総数も、最高裁判決を受け、今年4月からの半年で50万9000件増えて4157万件と過去最高になり、年度目標の43万件増を既に達成している。【犬飼直幸、井上知大、屋代尚則】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000131-mai-soci


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