さっくんのワンダフルNewS!

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    2017年10月


    死刑台へどうぞ

    1 ばーど ★ :2017/10/31(火) 11:58:45.91

    東京・八王子市に住む23歳の女性が行方不明になり、神奈川県座間市にあるアパートの部屋で9人の遺体の一部が見つかった事件で、警視庁は1人の遺体を遺棄した疑いでこの部屋に住む27歳の男を逮捕しました。男は「私が殺害し、その遺体を証拠隠滅の意思でやったことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。

    逮捕されたのは神奈川県座間市の白石隆浩容疑者(27)です。
    警視庁の調べによりますと、白石容疑者はことし8月22日から30日までの間に、自宅のアパートの部屋で、切断した1人の遺体をクーラーボックス内に入れて遺棄した疑いが持たれています。

    警視庁によりますと、調べに対し「私が殺害し、その遺体を証拠隠滅の意思でやったことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。

    東京・八王子市に住む23歳の女性が1週間余り前から行方不明になり、警視庁が行方を捜査していたところ、女性が連絡を取っていた白石容疑者のアパートの部屋でクーラーボックスなどに入った9人の遺体の一部が見つかったということです。

    これまでの調べで、白石容疑者は行方不明になった女性についても「初めて会って殺害した」などと供述しているということで、警視庁は女性の遺体が含まれている可能性があるとしています。
    警視庁は遺体の身元の確認を進めるとともに、詳しい経緯を調べています。

    10月31日 11時37分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    ★1が立った時間 2017/10/31(火) 10:39:23.27
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1509417572/


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    コンビニの深夜バイトって暇そうだし店員の態度悪すぎ

    1 ばーど ★ :2017/10/30(月) 16:52:38.95

    ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

     このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

     人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。

    ■当面は「実験」との位置付け

     ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。

     コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95%が24時間営業店だ。

    ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。

     一方、コンビニ業界で見直しの機運が広がらなかったのは、コンビニ店舗のほとんどが「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」や「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部の直営店ではなく、本部とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ独立事業主が運営するFC加盟店だからだ。

    ■本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」

     どういうことか。

     大手チェーンの場合、本部は売上高から商品原価を除いた「粗利益」の一定割合を、ロイヤルティー(経営指導料)として加盟店から受け取っている。つまり商品が売れさえすれば、人件費が増えようが減ろうが、原則として本部収益には影響しない。ある加盟店オーナーにいわせれば「深夜営業でいくら経費がかさんでも、まんじゅう1個でも売れれば本部は黒字」という構図だ。

     このためチェーン本部は、人件費の上昇や深夜の店員確保が難しくなっているといった社会情勢の変化について、頭の中では理解していながらも、店舗売り上げの減少(=自身が受け取るロイヤルティーの減少)に直結する深夜営業の見直しには及び腰であり続けてきたのだ。

     セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は10月中旬、日経ビジネスのインタビューに「仮に営業時間を午前7時~午後11時に変えれば、店全体の売り上げは3割落ちる」と説明。24時間営業の見直しについて「社内で議論したことはない。加盟店からもそんな声は全く出ていない」と強調した。

     ローソンの竹増貞信社長も、同じく10月中旬のインタビューで「ローソンだけが24時間営業をやめると、客が他のチェーンに流れてしまう」と慎重姿勢を崩さなかった。

    深夜帯のコンビニでは、検品や品出し・清掃など、接客以外の作業も行われている――。この点も、チェーン本部からみた深夜営業継続の理由の一つだ。だがファミマの沢田貴司社長は「やってみないことには、本当に店舗のオペレーションが回らなくなるのかは分からない。『できない』ありきで結果を決めつけるのは思考停止だ」と強調。結果はどうであれ、まずは実験から始めることにした。

    ■単なる「サービスの後退」なら業界衰退

     問題は、24時間営業をやめた場合に消費者にとっての利便性は損なわれてしまうこと。身近な店舗が深夜営業している便利さと安心感は大きい。「社会インフラ」として消費者の支持を得てきたコンビニが24時間営業を単純に縮小すれば、業界の衰退は免れない。

     そこでファミマは、店員不在の時間帯には店外に設置する自動販売機で商品を買えるようにする、いわば「実質24時間営業」という代替案も検討する。すでに神奈川県の一部店舗では、自販機設置に向けて土地所有者と交渉しているもようだ。

     将来的には米アマゾン・ドット・コムが米国で試験営業している「アマゾンGo」のようなレジなし店舗の実用化も視野に入れ、店内の全商品を店員不在でも買えるようにしたい考えだ。

    以下全文はソース先をお読み下さい

    配信2017年10月30日(月)
    日経ビジネス
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700002/


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    クラブ数が多すぎるだろ

    1 Egg ★ :2017/10/28(土) 23:27:32.69 ID:CAP_USER9.net

    野手では史上最多タイとなる7球団が1位指名で競合した高校ナンバーワンスラッガー、清宮幸太郎内野手(早稲田実業)を引き当てた、
    北海道日本ハムファイターズの木田優夫GM補佐が右手を高々と突き上げる――26日のプロ野球ドラフト会議では、今年も新たなドラマが刻まれた。

    総勢82人のホープたちが指名され、全国各地で新たな門出へ向けた笑顔を輝かせた一方で素朴な疑問が生じる。同じプロスポーツのサッカーJリーグには、新人選手の補強に関して、なぜドラフト会議の類が存在しないのか、と。

    Jリーグが産声をあげた1993年5月に先駆けて、1991年2月にプロ元年を戦う10クラブ、いわゆるオリジナル10が決定している。選定される過程では、傘下にユースをはじめとする下部組織をもつことが絶対条件となった。
    創設に尽力したJリーグの幹部に、プロ野球のドラフト会議のようなものは設けないのか、と聞いたことがある。帰ってきた答えは、この下部組織と密接にリンクしていた。

    「新人選手は下部組織を通じて、自前で育てるものだと考えている」

    欧州や南米のリーグと同じ方針が掲げられたものの、日本サッカー界では全国高等学校体育連盟、略して
    「高体連」となる、海外ではほとんど見られない公益財団法人が、日本リーグ時代から新卒選手の供給役を長く担ってきた。

    高体連が主催する高校サッカーに憧れ、冬の風物詩でもある全国選手権の舞台で戦いたいと望む中学生は現時点でも少なくない。
    なかではJクラブのユースへの昇格をあえて断り、高校へ進む例も増えてきた。高校から大学への進学が選ばれることも然り、だ。

    その場合は、どのようにしてプロの世界へ加入するのか。Jリーグでは創設時から自由競争としてきた。ただ、プロ野球で言う契約金が存在すれば、資金力のあるクラブに有望選手が集まる。
    戦力の均等化を図るために、年俸と契約金に相当する支度金には上限が設定されている。

    Jリーグの選手契約は3つの段階が設定されていて、新人選手は原則として「C契約」を結ぶ。年俸の上限は480万円で、J1で通算450分(5試合フル出場相当)、
    J2では同900分(10試合フル出場相当)をクリアすれば、上限のない「A契約」に移行できる。もっとも、新卒1年目で「A契約」を結び直す場合は、年俸の上限は700万円となる。

    支度金は独身で380万円、妻帯者で400万円、同居扶養家族のいる妻帯者で500万円が上限として支給される。Jリーグでは毎年経営情報が開示されているので、いわゆる裏金などを水面下で捻出することもできない。
    傘下のユースチームからトップチームに昇格する場合も、年俸と支度金で同様の上限が設定される。

    プロ野球と比べて、それぞれの金額が圧倒的に低い理由は2つある。クラブの経営状況を悪化させないための配慮と、
    契約期間が満了すれば移籍金なしで国内外のクラへ移れるため、高額な支度金は必要ではないという考え方があるからだ。

    2以降につづく

    10/28(土) 5:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000002-wordleafs-socc

    2017/10/28(土) 05:33:36.68
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1509180473/


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    メリットが分からんわ

    1 ばーど ★ :2017/10/29(日) 16:58:13.10

    35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。

    明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49%が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51%とほぼ同数でした。

    「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。

    逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57%、女性で42%となり、「3回以上」と答えたのはともに1割ほどでした。

    ---明治安田生活福祉研究所---
    2017年 35~54歳の結婚意識に関する調査(2017年10月27日)
    http://www.myilw.co.jp/research/report/2017_03.php
    http://www.myilw.co.jp/research/report/pdf/myilw_report_2017_03.pdf

    ■あえて結婚していない理由
    (「もともと結婚を望んでいない」)
    男性 5人に2人
    女性 3人に1人

    ■結婚したいものの現在独身でいる理由
    男性 「家族を養うほどの収入がない」3割
    女性 「希望の条件を満たす異性に巡り合わない」4割

    ■一生独身でいることを決意・覚悟した理由
    (「結婚に向いていない」)
    男性 4割
    女性 3割

    ■45歳以上でやっぱり結婚したいと思うようになった理由
    (「老後1人で生活することへの不安」)
    男性 4割
    女性 5割

    ■これまでに経験した結婚のチャンスが「0」回
    未婚男性の6割
    未婚女性の4割

    ■理想・条件を下げておくべきだったと考える年齢
    男性 30代前半
    女性 20代後半~30代前半

    ■結婚相手として希望する相手の年齢
    男性 「自分よりも年下」
    女性 「自分と同年齢層」

    ■結婚相手に求める理想・条件を下げた年齢
    男性4割 30代前半
    女性4割 20代後半

    ■理想・条件を下げて後悔している50代前半既婚者
    男性 4割
    女性 6割

    配信2017/10/27 16:21
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113232.html

    ★1が立った時間 2017/10/28(土) 21:05:15.82
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1509258974/


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    1 トラネコ◆EDwr815iMY :2017/10/26(木)20:40:15 ID:Nou

    (略)
    保守のビジネス化とは

    古谷 今振り返ると2004年は、ネット右翼にとって大きなエポックメイキングだったと思います。右派系独立放送局の「チャンネル桜」がこの年に誕生しました
    そして2007、8年頃から同番組はYouTubeとニコニコ動画へ転載されるようになり、爆発的に広まっていきます。このときから保守系の言論人と自然発生的に生まれたネット右翼の共依存関係が始まったんです。
    それまで、保守系言論人は『正論』などに原稿を載せても大した反響をもらえなかった。
    ところが、YouTubeに中韓の悪口を載せると3万回再生されたり、「先生のいうことは素晴らしい」などと反響が書き込まれる。
    櫻井よしこさんや故渡部昇一さんのような大御所ではなく、中堅以下のほぼ無名だった「保守系言論人予備軍」たちが一躍脚光を浴びるようになっていったのです。彼らは支持を増やすためにより過激によりわかりやすい「敵」への批判を繰り返していった。

     ネット右翼200万人のうちの0.5パーセントでも本を買ってくれれば、1万部売れることになります。書き手も出版社も儲かるからその手の本が粗製乱造されるわけです。

    辻田 まさに「保守のビジネス化」。保守言説の粗製乱造というのは非常に納得がいきます。ある講演会関係の仕事をしている人が、「保守系の人はいつも『古事記』の話ばかりで飽きた」と言っていました。
    それから二言目には「ここだけの話ですが、先日、安倍さんと食事をして……」という自慢話ばかりするタイプしかいなくて辟易すると。

    古谷 この手の保守系の論者はこぞって安倍首相に近しいことを勲章としていますね。せいぜいが「秘書と電話した」程度でしょうけど。
    (略)
    http://bunshun.jp/articles/-/4582?page=1


    【【文藝春秋】ネトウヨが保守論壇をダメにした、古谷経衡×辻田真佐憲ネット上で跋扈する“右翼”たちの実態[2017/10/26]】の続きを読む

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